5分で学べる「 合同会社設立 」の手続き

2017年4月18日起業

この記事の所要時間:350

この記事は、合同会社で会社設立することを決めた方に向けて書いています。

合同会社を設立することを決めたあなた。
検討の際に「初期費用を抑えて起業するには?合同会社のメリット、デメリット」も参考にしていただけましたか?
もし参考いただけたとしたら幸いです。

さて、いよいよ会社設立ですね。
今回は、合同会社設立の手続きの流れについて、ご紹介したいと思います。

合同会社設立の手順

合同会社設立のための手順は、次のとおりです。

  1. 最低限決めるべきことを決める
  2. 類似商号調査を行う
  3. 会社の各種印鑑を作る
  4. 出資者や役員就任者の印鑑証明書を用意する
  5. 役員の選任、定款の作成
  6. 本店所在地の決定、代表社員の選任、資本金額の決定
  7. 資本金の払い込み
  8. 合同会社設立登記
  9. 官公署への届出

1.最低限決めるべきことを決める

まず最初に合同会社設立に最低限検討するべき事項を決めていきます。

  • 商号(社名)
  • 事業目的
  • 本店所在地
  • 社員(出資者)
  • 業務に携わる役員(業務執行社員)や会社の代表者(代表社員)
  • 資本金の額
  • 営業年度

2.類似商号調査を行う

本店を置く市町村を管轄する法務局(登記所)で類似商号調査を行います。
(本店所在地の市町村が同じ場合、同じ名前での会社名(商号)はつけられません)

3.会社の各種印鑑を作る

2.の類似商号調査で、類似商号が発見されなければ社名はほぼ決定します。
登記の際に必要な会社の実印を作りましょう。

各種印鑑については、「起業するなら、印鑑作るでしょ?」でも紹介していますので、参考にしてください。



4.出資者や役員就任者の印鑑証明書を用意する

会社設立の手続には、発起人および役員(取締役・監査役)予定者の実印と印鑑証明書が必要です。
発起人・役員予定者はすぐに印鑑証明書をとっておくようにしましょう。

5.役員の選任、定款の作成

会社の組織や運営についての規則を定めた「定款」を作成します。
定款の記載により、業務執行社員を正式に選任します。

6.本店所在地の決定、代表社員の選任、資本金額の決定

定款で「詳細な本店所在地住所」や「設立時の代表社員」、「設立時の資本金の額」を決定していない場合、社員(出資者)が集まり、これら未決定部分を決定します。定款に記載することでこれら事項を決定している場合は「代表社員、本店所在地及び資本金決定書」は不要です。

7.資本金の払い込み

株式の発行分の資金(会社設立時の資本金)を金融機関に払い込みます。
現物出資財産がある場合は「財産引継書」を作成します。

8.合同会社設立登記

法務局にて合同会社設立登記の申請を行います。
申請が受理されて設立登記が完了です。

9.官公署への届出

会社設立後、関係する官公署(税務署など)への届出が義務づけられています。
会社の登記申請が受理されたら、早速準備を始めましょう。

合同会社設立に必要な書類

必ず必要な書類

No 書類名 説明
1 登記申請書 A4のコピー用紙など白紙の紙を使用して作成
2 登記用紙と同一の用紙(OCR用紙) 登記簿謄本に記載される事項を記載した書類
3 定款(会社保存用) 会社保存用。4万円の収入印紙を貼付
4 定款(法務局提出用) 3の会社保存用の定款のコピー
5 代表社員の印鑑証明書 会社を代表する者(社長)の印鑑証明書1通
6 払込証明書 預金通帳のコピーで作成
7 印鑑届書 会社の実印に使用する印鑑の印影を法務局に届け出るための書類
8 会社の実印に使用する印鑑 書類ではないのですが。。。会社設立時に必ず必要

場合によって必要な書類

NO. 書類名 説明
1 代表社員、本店所在地および資本金決定書 定款で本店所在地や代表社員、資本金を定めていない場合に必要
2 財産引継書 現物出資(モノによる出資)を行う場合に必要
3 資本金の額の計上に関する証明書 資本金を計算した書類。現物出資をした場合に必要
4 委任状 登記手続を他人に依頼する場合に必要

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会社設立の手続きは、1回キリのスキルです。

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